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YUIMA提携店舗向け利用規約

第1条（目的）

本規約は、一般社団法人ゆいまる（以下「運営」といいます）が 提供する地域支援プラットフォーム「YUIMA」（以下「本サービス」といいます）に 参加する提携店舗の利用条件、役割および責任範囲を定め、 本サービスの円滑かつ安全な運用を図ることを目的とします。

第2条（定義）

本規約で使用する用語の意味は、次のとおりとします。

  1. 「店舗」とは、本サービスの趣旨に賛同し、 運営との間で参加契約を締結した店舗または事業者をいいます。
  2. 「利用者」とは、運営による承認を受け、 本サービスの利用資格を有する者をいいます。
  3. 「チケット」とは、運営が利用者へ無償で付与し、 店舗において1枚につき最大1,000円分として利用できる 電子チケットをいいます。

第3条（本規約と参加契約の関係）

店舗は、本規約および運営との間で締結する YUIMA提携店舗参加契約に同意したうえで、本サービスへ参加します。

本規約と個別の参加契約の内容が異なる場合は、 個別の参加契約の内容を優先します。

第4条（運営および店舗の役割）

  1. 運営は、利用者の登録、利用資格、チケットおよび 利用実績の管理を行います。
  2. 店舗は、通常営業の範囲内で、利用者へ商品またはサービスを提供します。
  3. 店舗は、自らの営業に適用される法令、許認可、 衛生基準その他のルールを遵守するものとします。

第5条（チケットの利用方法）

  1. 利用者は、店舗での会計時にYUIMAを利用する意思を伝え、 運営が発行する確認番号を提示します。
  2. チケットは、1回の会計につき1枚のみ利用でき、 複数枚を同時に利用することはできません。
  3. 会計金額が1,000円未満の場合、利用者への釣銭は発生せず、 チケットの残高も残りません。
  4. 会計金額が1,000円を超える場合、1,000円を超える金額は、 利用者が店舗へ直接支払います。

第6条（チケット利用の成立）

  1. チケットの利用は、利用者が提示した確認番号と、 店舗が確認した番号が一致した場合に成立します。
  2. 確認番号が一致しない場合、チケットの利用は成立しません。
  3. 成立していない取引について、運営は店舗への精算義務を負いません。

第7条（番号不一致時の対応）

  1. 確認番号が一致しない場合、店舗は通常会計として対応します。
  2. 店舗は、確認番号、利用日時その他運営が指定する取引情報を 運営へ連絡し、照会することができます。
  3. 運営が正規の利用者であることを確認し、かつ、技術的障害 その他やむを得ない事情があったと判断した場合に限り、 運営は当該取引を精算対象とすることがあります。
  4. 正規の利用者であることを確認できない場合、 または取引情報を照合できない場合は、 店舗の通常営業に基づき対応するものとします。

第8条（精算額）

  1. 店舗への精算額は、YUIMAのシステム上で成立した 利用実績に基づいて算定します。
  2. 1取引当たりの精算額は、実際の会計金額を上限1,000円として算定します。
  3. 会計金額が1,000円未満の場合、店舗への精算額は 実際の会計金額とします。
  4. 会計金額が1,000円を超える場合、運営から店舗への精算額は1,000円とし、 超過分は利用者が店舗へ直接支払います。

第9条（精算時期および方法）

  1. 運営は、毎月末日までにYUIMAのシステム上で成立した 利用実績を集計し、翌月10日までに店舗へ精算します。
  2. 翌月10日が金融機関または店舗の休業日に当たる場合は、 原則として翌営業日までに精算します。
  3. 精算は、店舗指定口座への銀行振込、店舗への現金交付 その他、運営と店舗が合意した方法により行います。
  4. 銀行振込を行う場合の振込手数料は、運営が負担します。
  5. 店舗から運営への請求書の提出は不要とし、 YUIMAのシステムに記録された利用実績を精算の基準とします。
  6. 現金で精算する場合、店舗は、運営が用意する受領書への署名 その他の方法により、精算金を受領したことを確認します。

第10条（利用実績の確認）

店舗は、利用実績または精算内容に相違があることを確認した場合、 速やかに運営へ連絡するものとします。

運営と店舗は、システム上の記録、確認番号、利用日時、 会計金額その他の取引情報を確認し、協議のうえ対応します。

第11条（ロス食品および支援品の提供）

  1. ロス食品または支援品の提供は、店舗の任意とします。
  2. 提供の可否、品目、数量および内容は、 当日の在庫状況等に応じて店舗が判断します。
  3. ロス食品または支援品は、原則として店舗において 利用者へ直接手渡します。
  4. 店舗は、提供する食品について、品質、消費期限または賞味期限、 保存状態、温度および安全性を確認するものとします。
  5. 店舗は、必要に応じて、期限、保存方法、アレルギーその他 利用者が安全に取り扱うために必要な情報を伝えるものとします。
  6. 食品の提供は、食品衛生法その他の関係法令および 公的な食品寄附に関する指針等を踏まえて行うものとします。
  7. ロス食品および支援品は、店舗の協力に基づき 利用者へ無償で提供し、利用者に対価を求めないものとします。

第12条（商品等の提供に関する責任）

  1. 店舗は、商品、サービス、ロス食品および支援品について、 通常営業と同様に必要な管理および判断を行います。
  2. 運営は、店舗が提供する商品、サービスまたは食品について、 個別の検査または品質保証を行うものではありません。
  3. 店舗による商品またはサービスの提供に関して問題が生じた場合、 店舗は、利用者に対して通常営業と同様に対応するものとします。
  4. 運営の故意または過失によって損害が生じた場合まで、 運営の責任を免除するものではありません。

第13条（個人情報および取引情報の取扱い）

  1. 店舗は、本サービスを通じて知り得た利用者の個人情報および 取引情報を、本人確認、商品等の提供、運営への照会 その他本サービスの運営に必要な範囲でのみ利用します。
  2. 店舗は、正当な理由なく、利用者のID、確認番号、 画面その他の個人情報を複製、保存または第三者へ提供してはなりません。
  3. 店舗は、個人情報の漏えい、紛失または不正利用が発生し、 またはそのおそれがある場合、速やかに運営へ連絡するものとします。

第14条（禁止事項）

店舗は、次の行為を行ってはなりません。

  1. 成立していない取引を利用実績として登録すること
  2. 会計金額その他の取引情報を偽って登録すること
  3. 利用者の確認番号またはアカウントを不正に利用すること
  4. 利用者に対して不当な負担または支払いを求めること
  5. 利用者の個人情報を目的外で利用すること
  6. 本サービスまたは運営の信用を著しく損なうこと
  7. 法令または公序良俗に反すること
  8. その他、本サービスの目的または趣旨に著しく反すること

第15条（契約期間および解約）

  1. 店舗の参加期間は、運営と店舗との間で参加契約を締結した日から開始します。
  2. 店舗は、書面、電子メールその他の電子的方法により 運営へ通知することで、いつでも参加契約を終了できます。
  3. 運営は、店舗が本規約または参加契約に違反した場合、 法令違反、不正利用その他本サービスの継続が困難となる事情がある場合、 店舗の参加を停止し、または参加契約を終了できます。
  4. 参加契約が終了した場合でも、終了前に成立した利用実績については、 本規約に基づいて精算します。

第16条（反社会的勢力の排除）

運営および店舗は、自らが暴力団、暴力団員その他これらに準ずる 反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力へ 利益を供与しないことを表明し、保証します。

相手方が反社会的勢力に該当し、または関係を有すると 合理的に判断した場合、事前の通知なく参加契約を終了できます。

第17条（本規約の変更）

運営は、本サービスの内容、運用方法または法令の変更 その他合理的な必要がある場合、本規約を変更することがあります。

運営は、本規約を変更する場合、変更内容および適用開始日を、 公式サイト、電子メールその他適切な方法により店舗へ周知します。

第18条（協議事項）

本規約または参加契約に定めのない事項、またはその内容に疑義が生じた場合、 運営と店舗は、誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

第19条（準拠法および管轄）

本規約および参加契約は、日本法に準拠します。

本規約、参加契約または本サービスに関して紛争が生じた場合、 運営所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を 第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年8月27日から施行します。

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